不動産の、その先へ。 購入から運営・管理まで。
購入して終わりではなく、どう活かし、どう管理するかまで。目的に合わせた運用を一緒に考えます。
このサービスについて相談する一人ひとりのご希望から、 一つひとつ丁寧に。
立地や建物の条件、お客様の目的を踏まえ、民泊・短期賃貸・長期賃貸などの選択肢を検討します。運営・管理の業務範囲と費用は、物件ごとにご説明します。
- 投資用物件の購入サポート
- 目的と物件に合わせた運用計画
- 民泊・短期賃貸・長期賃貸の検討
- 購入後の運営・物件管理
ご相談から、その先まで。
- 01
物件探し
- 02
購入サポート
- 03
運用プランニング
- 04
運営・物件管理
目的と物件に合った、運用を。
民泊運営
物件・地域の条件を確認し、宿泊需要を踏まえた運用を検討。
短期賃貸
一定期間の滞在に応える運用。契約形態や条件を個別に確認。
長期賃貸
長期的な住まいとしての運用と、入居・賃貸管理をサポート。
民泊の可否は、物件・地域・用途地域・管理規約・条例・許認可などにより異なります。購入によって民泊運営が保証されるものではなく、必ず個別確認が必要です。収益を保証するものではありません。
よくあるご質問
Q.購入後の運営や管理も相談できますか？
運用方法の検討から、運営・物件管理までご相談いただけます。具体的な業務範囲と費用は、物件やご希望に応じてご説明します。
Q.購入した物件なら、自由に民泊を始められますか？
いいえ。所在地や用途地域、建物のルール、消防設備、運営方法、必要な届出・許認可などによって可否が異なります。分譲マンションでは管理規約で民泊が禁止されている場合もあるため、購入前に個別の確認が必要です。
Q.表面利回りが高ければ、よい投資物件ですか？
表面利回りは、年間家賃を物件価格で割った目安です。空室、管理費、修繕費、税金、購入時の諸費用などを十分に反映していないため、実際に残る収益と将来の支出も確認することが大切です。
Q.海外に住みながら、日本の物件を貸し出せますか？
はい、可能です。弊社では、海外在住のオーナー様に代わって物件の管理にも対応しています。入居者との連絡、家賃管理、修繕の手配など、ご希望に合わせて管理内容をご案内します。
Q.民泊は年間180日までしか営業できませんか？
住宅宿泊事業法に基づく民泊には、年間180日の上限があります。旅館業法に基づく営業など、別の制度では要件が異なります。地域による制限も含め、物件ごとに確認が必要です。
Q.民泊の運営を第三者に任せることはできますか？
はい。ただし、運営形態によっては、登録を受けた住宅宿泊管理業者への委託が必要です。清掃、宿泊者対応、近隣対応など、依頼する業務の範囲も事前に確認しましょう。
あなたのこれからを、
お聞かせください。
まだ、はっきり決まっていなくても。まずは、気になることから。