気になることから、 一つずつ。

日本語・英語でご相談いただけます。物件探しや契約の流れ、暮らしの手続きについて、ご理解いただけるよう丁寧にご案内します。

日本の賃貸では、前家賃や日割り家賃に加え、敷金、礼金、保証会社の費用、保険料、仲介手数料などが必要になる場合があります。金額と内訳は物件ごとに異なるため、お申込み前に確認しましょう。

敷金は、未払い家賃や借主負担の修繕費などを精算した後、残額が返還される性質のお金です。礼金は通常、返還されません。契約前にそれぞれの金額と精算方法を確認しましょう。

保証会社を利用できる物件があります。ただし、審査や必要書類は物件によって異なります。海外からの申込みに対応する物件もありますので、渡航前でもご相談ください。

途中解約できる契約もありますが、退去を伝える期限や短期解約違約金が定められている場合があります。契約前に、解約の連絡期限と費用を確認しましょう。

必ずしもそうではありません。通常の使用や経年変化による傷みと、不注意などによる損傷では、費用負担の考え方が異なります。清掃費などの特約も確認し、入居時の状態を写真で残しておくと安心です。

海外在住の方もオンラインでご相談いただけます。必要書類や遠隔で対応できる手続きは、ご本人の状況と取引内容に応じて個別に確認します。

はい。外国籍の方や海外在住の方も、日本の不動産を購入できます。購入者の居住地や物件によって必要書類・手続きが異なるため、個別にご案内します。

仲介手数料、登記費用、税金、保険料などがかかります。マンションの場合は、購入後も管理費や修繕積立金を毎月支払うのが一般的です。物件価格だけでなく、購入時と購入後の費用を合わせて確認することが大切です。

所有権の物件では土地と建物、または土地の持分と建物を所有します。借地権の物件では土地を借りる権利を持ち、地代がかかる場合があります。契約内容や売却時の手続きも異なるため、価格だけで比較しないことが重要です。

物件によります。「リフォーム済み」でも工事の範囲や設備の状態はそれぞれ異なります。購入前に建物の状態、修繕履歴、引渡し時に残る設備を確認しましょう。

不動産の購入と、日本での在留資格は別です。購入後に日本で暮らす予定がある方は、在留資格についても確認が必要です。

運用方法の検討から、運営・物件管理までご相談いただけます。具体的な業務範囲と費用は、物件やご希望に応じてご説明します。

いいえ。所在地や用途地域、建物のルール、消防設備、運営方法、必要な届出・許認可などによって可否が異なります。分譲マンションでは管理規約で民泊が禁止されている場合もあるため、購入前に個別の確認が必要です。

表面利回りは、年間家賃を物件価格で割った目安です。空室、管理費、修繕費、税金、購入時の諸費用などを十分に反映していないため、実際に残る収益と将来の支出も確認することが大切です。

はい、可能です。弊社では、海外在住のオーナー様に代わって物件の管理にも対応しています。入居者との連絡、家賃管理、修繕の手配など、ご希望に合わせて管理内容をご案内します。

住宅宿泊事業法に基づく民泊には、年間180日の上限があります。旅館業法に基づく営業など、別の制度では要件が異なります。地域による制限も含め、物件ごとに確認が必要です。

はい。ただし、運営形態によっては、登録を受けた住宅宿泊管理業者への委託が必要です。清掃、宿泊者対応、近隣対応など、依頼する業務の範囲も事前に確認しましょう。

住まい探しのご相談を承ります。赴任先、ご家族、ペット、通勤などの条件を伺い、対応可能なエリアと要件を確認してご案内します。

物件ごとに確認が必要です。一般の賃貸募集条件に加え、所属先の住宅手続きや物件の条件を確認したうえで進めます。

米軍関係者向けの賃貸手続きに対応できる可能性がある物件を指す際に使われます。募集広告に記載があっても、個別の検査や承認、契約条件の確認は必要です。

家賃だけでなく、物件の状態、契約条件、必要な検査や承認を確認する必要があります。入居希望日が決まっている方は、早めに物件探しを始めることをおすすめします。

はい。物件探しや契約の過程で、日本語での連絡をサポートします。入居後の連絡先についても、契約前に確認してご案内します。

電気・ガス・水道・インターネット、管理会社とのやり取り、更新・退去などについてご相談いただけます。状況に応じて対応内容をご案内します。

利用開始の手続きが必要です。特にガスは開栓時に立ち会いが必要な場合があるため、引越し日が決まったら早めに手配しましょう。

はい。弊社が提携する外国語対応のライフライン手配サービスをご利用いただけます。電気・ガス・水道などの利用開始をサポートし、手配サービスの利用料は無料です。電気・ガス・水道などの利用料金は別途かかります。

まずは契約書や入居案内に記載された管理会社・緊急連絡先をご確認ください。被害が広がるおそれがある場合は速やかに連絡し、状況を写真に残しておくと、その後の説明に役立ちます。

はい。住まいに関わる手続きや、入居後に必要なサービスの手配についてもご相談いただけます。ご相談内容を伺い、対応できる範囲をご案内します。

日本全国から住まい・不動産のご相談を承ります。希望エリアをお知らせください。具体的な対応方法やご紹介可能な内容は、地域とご希望を確認したうえでご案内します。

はい。エリアや時期が未定の段階でもご相談いただけます。住まいの目的やご予算、優先したいことを一緒に整理します。